糸満市議会 2022-03-14 03月14日－05号
小項目１、2021年12月27日掲載のＨＵＢ沖縄のインタビューの中で、沖縄県も国際物流拠点産業集積地域として目を向けているので、物流を含めた様々な産業を全国・全県から誘致したいと考えているとインタビューに回答している件について伺います。ア、いつからどのような企業を誘致するのか。イ、市長就任後からの誘致活動について。ウ、企業誘致関連の新年度予算編成について。
小項目１、2021年12月27日掲載のＨＵＢ沖縄のインタビューの中で、沖縄県も国際物流拠点産業集積地域として目を向けているので、物流を含めた様々な産業を全国・全県から誘致したいと考えているとインタビューに回答している件について伺います。ア、いつからどのような企業を誘致するのか。イ、市長就任後からの誘致活動について。ウ、企業誘致関連の新年度予算編成について。
それから同じく県支出金のｂ．沖縄振興公共投資交付金（モノレール事業）でありますけれども、こちらは9,288万円の減額の補正となってございます。 関連する歳出は、右側下の減額のケ 沖縄都市モノレールインフラ外整備事業で、この事業のうち、今年予定していた地盤改良工事の着手が遅れて、年度内完了が困難となったことがございまして、１億1,610万円の減額を計上しております。
次に、同じく県支出金のｂ.沖縄県教育支援体制整備事業費補助金、こちらは6,705万円を計上しまして、歳出のク スクール・サポート・スタッフ配置事業へ4,415万4,000円、それからケ 児童生徒学習支援事業新型コロナ関連へ2,289万6,000円をそれぞれ充当するものです。
次に歳入のイ 県支出金のｂ.沖縄県子どもの貧困対策推進交付金ですが、これは前回９月議会の決算審査でも議論となった沖縄県への交付申請漏れとなった交付金であります。事業課のほうで、県と精力的に交渉した結果、今年度の別事業で同交付金の交付を受けることになったものであります。 次に歳入のウ 繰越金ですが、今回の補正予算の収支のバランスをとるために計上する一般財源であります。
B沖縄県の主要漁港である泊漁港がありますという記載であります。 次は64ページ、これまでタウンミーティング、あるいは地域別のワークショップをしたときに、市民の方々から結構多く出てきた意見、市民の意見はこんなものがありましたということで、こういうスタイルで記載しています。これはどの地域にも同じようなスタイルで記述しております。
次にシ 泊漁港経済効果分析調査事業でありますが、歳入のカ 県支出金のｂ.沖縄振興特別推進交付金が国から交付決定がおりていないこと、また情勢の変化による事業執行の緊急性が低くなったことから、事業執行に見送ることとし補正減とするものであります。 次に、ス 繰出金、母子父子特会の部分ですが、同特別会計の前年度の貸付金について繰越額が大きいことなどを考慮して今年度予算の減額補正を行うものであります。
だだっといきますけども、国語Ｂ、沖縄県の平均正答率が56％、全国が54.7％、順位からいきますと12位グループ。それから、小学校の算数Ａ、沖縄県の平均正答率が66％、全国平均が63.5％で４位グループに入っています。それから、算数Ｂ、沖縄県52％、全国平均51.5％、これが12位グループになっております。
関係する歳入で、ウ、県支出金の、Ｃ、沖縄振興公共投資交付金モノレール事業を２億4000万円減じ、Ｂ、沖縄振興公共投資交付金街路事業を２億4,000万円増額。 また、下のほうにありますキの市債のＣ、公共事業等債（都市計画・モノレール事業）を5,400万円減じ、Ｂ、公共事業等債（都市計画街路事業）を5,400万円増額するものでございます。
次に、オの県支出金の中でのｂ．沖縄振興特別推進交付金、△9,000万円の減額でございます。この推進交付金につきましては、右側の歳出のほうで言いますと、増額のカ、那覇港管理組合補助金、ケの那覇市ＩＴ創造館基盤整備事業、そして減額となりますスの文化芸術発信拠点施設整備事業（パレット）とあるのが、この３つの事業の増減等に伴いまして、結果としては9,000万円を歳入を減額する内容でございます。
埋立区域Ｂ、沖縄県名護市字呉我108番から同市字呉我125番２を経て同市字呉我129番に至る間の地先公有水面。３ 埋立面積、埋立区域Ａ、8,815.15平方メートル。埋立区域Ｂ、1,414.55平方メートル。合計が１万229.70平方メートルでございます。埋立地の用途は公園用地でございます。あけまして全体鳥瞰位置図でございますが、国道505号から集落の間に発生する内水面が予定地になっております。
株式会社日邦建設、Ｂ、沖縄市。株式会社喜屋武建設、Ａ、浦添市。株式会社宮昌工業、Ａ、南風原町。以上でございます。 ○議長（城間信三） 休憩します。 △休憩 午後３時５５分 △再開 午後３時５５分 ○議長（城間信三） 再開します。 ２番呉屋 悟議員。
B沖縄県、また本市の分析の結果はどうなっているのか、伺います。 C沖縄の子供たちの家庭学習の時間や部活動に参加している状況などの調査もあったようですが、その結果はどうなっているのか、伺います。 次に、いじめの問題について伺います。
それから４月１０日、日曜日でございますが、御存じのＩＤＢ沖縄大会の開会式、本会議がありまして、私ども議長を含めて多くの関係者の皆さんたちが、このＩＤＢの総会に参加をし、世界の皆さんたちとの交流をさせていただきました。 ４月１２日、琉球ジャスコ株式会社の栗本社長が役場にお見えになりまして、坂田地域におけるいわゆるジャスコの業務拡張の話を持ってきまして、説明をしていただきました。
消防費の常備消防費、18節の備品購入費の130万2,000円の補正につきましては、ＩＤＢ沖縄総会の警備本部として対応するということがありまして、無線機の購入費ということになっております。 50ページ、お開き願います。10款１項２目の事務局費の中で、職員手当として当初退職予定者以外の退職者の退職手当の分2,675万円を計上をしてあります。 飛んで55ページ、お開きいただきたいと思います。
今後とも、ＩＤＢ沖縄総会の成功に向け、那覇市全体として全力で取り組んでいく所存であります。 ○我那覇生隆 議長 安慶名一禧水道部長。 ◎安慶名一禧 水道部長 糸数昌洋議員の渇水対策について、お答えいたします。 現在の水事情は、３月２日現在、ダム全体の貯水率が50.7％まで減少しております。海水淡水化施設もフル稼働して給水している状況にあります。
│ A 使用契約に応じた場合の年間使用料は、それぞれ幾ら│ │ │ │ │ か │ │ │ │ │ この金額は前市政下の前５カ年の強制使用に伴う使用│ │ │ │ │ 裁決額と比べてどう違うか │ │ │ │ │ B 沖縄県収用委員会